最近の家づくりの状況は?

2022/02/04(金) 家づくりのこと

住宅生産団体連合会が公表した

「2,020年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」によると、

2,020年度に戸建て注文住宅を取得した世帯主の年齢は

平均39.6歳だったそうです。

2,019年度は40.3歳、

2,018年度は40.9歳とのことで、

世帯主年齢は低下傾向が続いています。


一方、建築費は3,815万円で前年より52万円多いとか。

皆さん、頑張ってらっしゃいますね。


■平均値


・世帯年収・・・964万円(前年度より28万円増加)

・住宅取得費合計・・・5,337万円(123万円増加)

・自己資金・・・1,293万円(36万円減少)

・借入金・・・・4601万円(232万円増加)

・借入金年収倍率・・・4.77倍(0.1ポイント増加)

・延べ床面積・・・126.8m2(0.9m2減少)


ちなみに、世帯主年齢は

最も高いのが東京圏の42.1歳で、

最も低いのが名古屋圏の37.0歳となっています。

東京圏の世帯主年齢が高いのは、建築費が最も高い地域であること

原因の一つなのかもしれませんね。



■割合


・住宅取得費に占める建築費・・・60.4%

・認定長期優良住宅・・・84.3%

・変動金利(住宅ローン)を選択・・・79.4%

・住宅性能表示制度を採用・・・66.2%

・住宅減税の適用・・・88.2%




■支援対策をチェック!


政府は、若年層(39歳以下)の省エネ住宅購入を後押しするため

省エネの性能に応じて100万円、80万円、60万円の三段階で

補助を行う方針です。


また、地方自治体においても、

・市内の事業者が建築、または市内の業者より購入すること

・建築確認済証の交付を受けていること

などを条件に補助金を用意している場合があります。


・市税を滞納していないこと

・補助金交付後、一定期間以上継続してその住宅で暮らすこと

などの要件はありますが、

市外から転入した世帯には補助金を加算するなど、

さまざまな支援策が展開されています。


ただし、年度によって支援内容が変わる場合もあるので注意しましょう。





■日本語って…


道路交通法の『児童』は6歳以上13歳未満ですが、

母子及び父子並びに寡婦福祉法の『児童』は20歳未満。


インターネットの環境整備等に関する法律の『青少年』は18歳未満ですが、

青少年の雇用の促進等に関する法律の『青少年』は35歳未満。


そして、『若年層』の一般的な解釈は15歳以上35歳未満ですが

家づくり関連の『若年層』は39歳以下。

う~ん、日本語って難しいですね。^^;



それでは次回をお楽しみに!!  (^0^)//~~

※追記

2,020年度 戸建注文住宅の顧客実態調査を基に、

昨年度の家づくりについてお話しした中で、

長期優良住宅を84.3%と紹介しました。

一方、国交省によると、

2,020年度の認定実績(新設住宅着工戸数に対する割合)は、

25.5%(100,503戸)となっています。


それぞれの調査対象が異なるため数値も異なっていますが、

調査対象に関する説明が不十分だったために、

読者様に混乱を招く表現となったことを、深くお詫び申し上げます


 

 

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