最近の家づくりの状況は？
住宅生産団体連合会が公表した
「２,０２０年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」によると、
２,０２０年度に戸建て注文住宅を取得した世帯主の年齢は
平均３９.６歳だったそうです。
２,０１９年度は４０.３歳、
２,０１８年度は４０.９歳とのことで、
世帯主年齢は低下傾向が続いています。
一方、建築費は３,８１５万円で前年より５２万円多いとか。
皆さん、頑張ってらっしゃいますね。
■平均値
・世帯年収・・・９６４万円（前年度より２８万円増加）
・住宅取得費合計・・・５,３３７万円（１２３万円増加）
・自己資金・・・１,２９３万円（３６万円減少）
・借入金・・・・４６０１万円（２３２万円増加）
・借入金年収倍率・・・４.７７倍（０.１ポイント増加）
・延べ床面積・・・１２６.８m2（０.９m2減少）
ちなみに、世帯主年齢は
最も高いのが東京圏の４２.1歳で、
最も低いのが名古屋圏の３７.０歳となっています。
東京圏の世帯主年齢が高いのは、建築費が最も高い地域であること
原因の一つなのかもしれませんね。
■割合
・住宅取得費に占める建築費・・・６０.４％
・認定長期優良住宅・・・８４.３％
・変動金利（住宅ローン）を選択・・・７９.４％
・住宅性能表示制度を採用・・・６６.２％
・住宅減税の適用・・・８８.２％
■支援対策をチェック！
政府は、若年層（３９歳以下）の省エネ住宅購入を後押しするため
省エネの性能に応じて１００万円、８０万円、６０万円の三段階で
補助を行う方針です。
また、地方自治体においても、
・市内の事業者が建築、または市内の業者より購入すること
・建築確認済証の交付を受けていること
などを条件に補助金を用意している場合があります。
・市税を滞納していないこと
・補助金交付後、一定期間以上継続してその住宅で暮らすこと
などの要件はありますが、
市外から転入した世帯には補助金を加算するなど、
さまざまな支援策が展開されています。
ただし、年度によって支援内容が変わる場合もあるので注意しまし
■日本語って…
道路交通法の『児童』は６歳以上１３歳未満ですが、
母子及び父子並びに寡婦福祉法の『児童』は２０歳未満。
インターネットの環境整備等に関する法律の『青少年』は１８歳未
青少年の雇用の促進等に関する法律の『青少年』は３５歳未満。
そして、『若年層』の一般的な解釈は１５歳以上３５歳未満ですが
家づくり関連の『若年層』は３９歳以下。
う～ん、日本語って難しいですね。^^;
それでは次回をお楽しみに！！ (^0^)//~~
※追記
２,０２０年度 戸建注文住宅の顧客実態調査を基に、
昨年度の家づくりについてお話しした中で、
長期優良住宅を８４.３％と紹介しました。
一方、国交省によると、
２,０２０年度の認定実績(新設住宅着工戸数に対する割合）は、
２５.５％（１００,５０３戸）となっています。
それぞれの調査対象が異なるため数値も異なっていますが、
調査対象に関する説明が不十分だったために、
読者様に混乱を招く表現となったことを、深くお詫び申し上げます
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