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2021年度 知らなきゃ損する 住宅購入を応援する4つの支援策!その③

 住宅購入を応援する4つの支援策 その3 

「贈与税非課税枠最大1500万円」の内容

 

住宅を購入する方、

それをサポートする住宅関係の方に知っておいて欲しいのが、

2021年度「住宅購入を応援する4つの支援策」。

「2021年は家を建てるには、すごいチャンスの年です!」

そう言ってもいいくらいの内容。

知っているのと知らないのでは、大きく差が出ます。

 

贈与税非課税枠最大1500万円 吉川浩一

 

4つの支援策の内容と活用法をシリーズでお伝えしています。
国の4つの支援策がこちら↓

 
 

今回は3回目、「贈与税非課税枠は最大1500万円」について説明します。

  

この制度は父母や祖父母などの直系尊属から、

住宅取得等資金の贈与を受けて住宅を取得等した場合、

最大1500万円までの贈与が非課税になる制度です。
*実際には住宅取得資金の特例1500万円と

基礎控除110万円を足した1610万円までが非課税となります。

 

住宅取得資金贈与の特例1500万円 吉川浩一

 

 【対象者】

・新築・中古住宅の取得、リフォームに係る契約を2021年12月末までに締結

し2022年3月15日までに引渡しを受け居住する方

・贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の方

・贈与を受けた年の合計所得が2000万円以下の方

 

対象となる住宅の要件

 1)省エネ性能等が優れた住宅(下記3点のいずれかに該当する住宅)

 ・省エネルギー性が高い住宅(断熱等性能等級4または一時エネルギー消費量等級4以上)

 ・耐震性が高い住宅(耐震等級2以上または免震建築物)

 ・バリアフリー性が高い住宅(高齢者等配慮等級3、4または5

 2)床面積が50㎡以上240㎡以下(特例で40㎡以上の適用あり)

 3)中古住宅購入やリフォームの場合は「耐震基準適合証明書」が必要

 

贈与税の基礎控除110万円を併せて1610万円以上の

税額控除を受けようとする場合は

相続時精算課税制度の最大2500万円を併用すれば

4110万円までの贈与について非課税の特例を

受けることができます。(下図参照)

 

贈与各精度の非課税額

 

最初にも書きましたが、

この2021年は住宅を考える方にとって、チャンスの年です!
ただこの特例にも期限があります。

『契約を2021年12月末までに締結し

2022年3月15日までに引渡しを受け居住する方』

住宅関連の仕事をしている我々としては、

内容を十分把握しお客様にしっかりとお伝えしたいと思います。

 

家を建てるのは人生最大の出費。

補助金や給付金などもらえるものは、しっかりともらう。

一生に一度の大きなお買い物の家は家族を守る大切な基盤です。

今回お伝えした「住まい給付金」など、

使える補助金や給付金などをしっかり使って、

賢くいい家を建ててくださいね。

 

 

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